法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当該事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.86%から、回収又は支払が見込まれる期間が、平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは34.31%に、平成31年2月1日以降のものについては34.10%にそれぞれ変更されています。
この変更により繰延税金資産の額が125千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2017/04/25 15:12