有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成28年1月31日	当事業年度 平成29年1月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額	108,762千円	106,387千円
退職給付引当金	2,662千円	2,956千円
繰越欠損金控除見込額	11,555千円	2,470千円
その他	699千円	853千円
繰越税金資産小計	123,678千円	112,666千円
評価性引当額	△108,761千円	△106,386千円
繰越税金資産合計	14,917千円	6,280千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	38.04	%	34.86	%
(調整)
住民税均等割等	7.83	%	3.01	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.00	%	0.39	%
その他	12.37	%	△8.61	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.24	%	29.65	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当該事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.86%から、回収又は支払が見込まれる期間が、平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは34.31%に、平成31年2月1日以降のものについては34.10%にそれぞれ変更されています。
この変更により繰延税金資産の額が125千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。