有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度令和7年1月31日	当事業年度令和8年1月31日
減価償却超過額	270,769千円	261,270千円
退職給付引当金	1,260千円	1,524千円
繰越欠損金控除見込額	380千円	-千円
契約負債	6,198千円	7,989千円
その他	5,483千円	2,527千円
繰越税金資産小計	284,090千円	273,309千円
評価性引当額	△274,356千円	△262,569千円
繰越税金資産合計	9,734千円	10,740千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年1月31日)		当事業年度 (令和8年1月31日)
法定実効税率	34.31	%	34.31	%
(調整)
住民税均等割等	11.86	%	3.33	%
評価性引当金の増減	△34.94	%	△40.16	%
その他	△4.66	%	9.78	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.57	%	7.27	%