有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成29年1月31日	当事業年度 平成30年1月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額	106,387千円	96,586千円
退職給付引当金	2,956千円	3,135千円
繰越欠損金控除見込額	2,470千円	10,421千円
その他	853千円	887千円
繰越税金資産小計	112,666千円	111,029千円
評価性引当額	△106,386千円	△99,506千円
繰越税金資産合計	6,280千円	11,523千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	34.86	%	34.31	%
(調整)
住民税均等割等	3.01	%	21.11	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.39	%	0.00	%
その他	△8.61	%	△121.23	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.65	%	△65.81	%