有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成30年1月31日	当事業年度 平成31年1月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額	96,586千円	96,537千円
退職給付引当金	3,135千円	2,102千円
繰越欠損金控除見込額	10,421千円	13,111千円
その他	887千円	1,364千円
繰越税金資産小計	111,029千円	113,114千円
評価性引当額	△99,506千円	△109,696千円
繰越税金資産合計	11,523千円	3,418千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	34.31	%	―	%
(調整)
住民税均等割等	21.11	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.00	%	―	%
その他	△121.23	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.81	%	―	%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。