有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度令和4年1月31日	当事業年度令和5年1月31日
減価償却超過額	286,739千円	274,964千円
退職給付引当金	1,743千円	1,979千円
繰越欠損金控除見込額	916千円	4,194千円
契約負債	-	3,995
その他	1,727千円	1,624千円
繰越税金資産小計	291,125千円	286,756千円
評価性引当額	△254,541千円	△255,739千円
繰越税金資産合計	36,583千円	31,017千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)		当事業年度 (令和5年1月31日)
法定実効税率	34.31	%	34.31	%
(調整)
住民税均等割等	4.82	%	5.61	%
その他	△88.25	%	31.96	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△83.43	%	37.57	%