有価証券報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度令和3年1月31日	当事業年度令和4年1月31日
減価償却超過額	284,849千円	286,739千円
退職給付引当金	1,786千円	1,743千円
繰越欠損金控除見込額	6,790千円	916千円
その他	1,459千円	1,727千円
繰越税金資産小計	294,884千円	291,125千円
評価性引当額	△276,204千円	△254,541千円
繰越税金資産合計	18,681千円	36,583千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年1月31日)		当事業年度 (令和4年1月31日)
法定実効税率	34.31	%	34.31	%
(調整)
住民税均等割等	6.50	%	4.82	%
その他	△122.18	%	△88.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△81.37	%	△83.43	%