有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成27年1月31日	当事業年度 平成28年1月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額	114,224千円	108,762千円
退職給付引当金	3,172千円	2,662千円
繰越欠損金控除見込額	17,975千円	11,555千円
その他	809千円	699千円
繰越税金資産小計	136,180千円	123,678千円
評価性引当額	△114,224千円	△108,761千円
繰越税金資産合計	21,956千円	14,917千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	―	%	38.04	%
(調整)
住民税均等割等	―	%	7.83	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	6.00	%
その他	―	%	12.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	64.24	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の36.61%から、平成29年2月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については34.86%に変更されています。この変更により繰延税金資産の額が749千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については34.31%に、平成30年2月1日から始まる事業年度については34.32%に変更されます。この変更により、平成29年1月期末において、平成30年1月期以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加しますが、その影響額は軽微であると見込まれます。