有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度令和2年1月31日	当事業年度令和3年1月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額	286,516千円	284,849千円
退職給付引当金	1,575千円	1,786千円
繰越欠損金控除見込額	11,216千円	6,790千円
その他	1,374千円	1,459千円
繰越税金資産小計	300,682千円	294,884千円
評価性引当額	△295,146千円	△276,204千円
繰越税金資産合計	5,535千円	18,681千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年1月31日)		当事業年度 (令和3年1月31日)
法定実効税率	―	%	34.31	%
(調整)
住民税均等割等	―	%	6.50	%
その他	―	%	△122.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	△81.37	%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。