訂正有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第40期 平成25年1月31日	第41期 平成26年1月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額	116,340千円	114,225千円
退職給付引当金	3,657千円	2,955千円
繰越欠損金控除見込額	21,986千円	18,652千円
その他	759千円	736千円
繰越税金資産小計	142,742千円	136,568千円
評価性引当額	△70,738千円	△71,160千円
繰越税金資産合計	72,004千円	65,408千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	40期 (平成25年1月31日)		41期 (平成26年1月31日)
法定実効税率	38.94	%	38.94	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	%	0.45	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00	%	0.00	%
住民税均等割等	8.12	%	12.50	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.40	%	―
繰越欠損金の利用	-36.60	%	-29.01	%
その他	-5.21	%	74.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.58	%	96.88	%

3 平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)により、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになったため、平成28年1月期まで38.94%の法定実効税率が適用される予定でしたが、平成27年1月期までとなり、平成28年1月期からは36.61%に変更されることになりました。この変更により、平成27年1月期末において、平成28年1月期中に解消予定の一時差異にかかる税効果が影響を受けますが、その額は軽微であると見込まれます。