有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成31年1月31日	当事業年度 令和2年1月31日
過年度減価償却不足に係る限度超過額	96,537千円	286,516千円
退職給付引当金	2,102千円	1,575千円
繰越欠損金控除見込額	13,111千円	11,216千円
その他	1,364千円	1,374千円
繰越税金資産小計	113,114千円	300,682千円
評価性引当額	△109,696千円	△295,146千円
繰越税金資産合計	3,418千円	5,535千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。