有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度に比較し、3,684千円減少し3,566,194千円となりました。これは、主として有形固定資産の20,988千円の減少によるものです。 当事業年度の設備投資額は2,491千円でした。その結果、有形固定資産の残高は3,434,002千円(前事業年度は3,454,990千円)となり20,988千円減少しました。負債合計は、前事業年度に比較し、12,019千円減少し、1,830,631千円となりました。これは主として長期未払金9,126千円、長期借入金7,891千円の減少によるものです。
(3) 経営状態の分析
当事業年度における売上高は265,287千円(対前年比9.2%減)、売上原価153,052千円(対前年比2.4%減)、販売費及び一般管理費は90,967千円(対前年比5.8%増)、営業利益は21,268千円(前年は49,196千円)、当期純利益は8,335千円(前年は22,812千円)となりました。
売上高の減少は、入場者数の減少(2,730人減少)によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第1部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求措置期間を経過していますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。