法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後 開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年2月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については38.0%から33.9%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が2百万円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

2015/04/28 13:10