三原京覧開発の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2009年1月31日: -1億51万
2010年1月31日: 1568万
2010年7月31日: -1075万
2011年1月31日: -284万
2011年7月31日: 422万
2012年1月31日 +275.52%: 1586万
2012年7月31日 -68.07%: 506万
2013年1月31日: -18万
2013年7月31日: 464万
2014年1月31日 +41.97%: 659万
2014年7月31日 +708.94%: 5335万
2015年1月31日 -18.57%: 4345万
2015年7月31日 -95.9%: 178万
2016年1月31日 +294.78%: 703万
2016年7月31日: -281万
2017年1月31日: 863万
2017年7月31日: -144万
2018年1月31日 -263.84%: -524万
2018年7月31日: 703万
2019年1月31日 +15.29%: 810万
2019年7月31日 -57.83%: 341万
2020年1月31日: -211万
2021年1月31日 -520.63%: -1314万
2022年1月31日 -36.2%: -1790万
2023年1月31日: 556万
2024年1月31日 +290.21%: 2171万
2025年1月31日: -43万
2026年1月31日 -130.73%: -100万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を計上する可能性があります。
2 未収入金の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 6,174千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
未収入金のうち年会費に係る未収金について、未納者の状況や属性、未納の期間等に基づいて回収可能の程
度を見込んで算出しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
年会費の未納者の多くが既に休会されており、未納者の動向が将来の事業計画に与える影響は大きくないと想
定してますが、未納者の環境や仮定に大きな変化が生じた場合には、未収入金の回収可能性の評価が変わる
可能性があります。2026/04/27 13:32