- #1 事業等のリスク
当社では、コース造成資金、改修修繕費用、預託金返還資金の一部を金融機関からの借入金及び役員借入金により調達していたため有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため金利が上昇した場合、金利負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末における主力銀行からの有利子負債残高が1,186,911千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、継続的に会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業利益の改善に努めていく方針であります。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
2023/04/25 9:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当会計期間の貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、契約負債が11,717千円増加しております。当会計期間の損益計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べ、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,542千円減少しております。また、当会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて9,176千円減少しております。
2.時価算定に関する会計基準等の適用
2023/04/25 9:44- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3) 経営状態の分析
当事業年度における売上高は380,963千円(対前年比7.6%増)、売上原価234,836千円(対前年比10.1%増)、販売費及び一般管理費は116,077千円(対前年比11.0%増)、営業利益は30,049千円(前年は36,204千円)、当期純利益は10,875千円(前年は37,213千円)となりました。
売上高の増加は、入場者数の増加(2,495人増加)によるものです。
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