半期報告書-第49期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表外計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(令和2年8月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金	379,083 6,852 1,856	379,083 6,852 1,856	- - -
資産計	387,792	387,792	-
(1)買掛金 (2)1年内返済予定の長期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)預り金 (7)受託販売未払金 (8)長期借入金	378 14,400 2,929 5,051 977 2,441 4,940 43,600	378 14,663 2,929 5,051 977 2,441 4,940 43,348	- 263 - - - - - △251
負債計	74,719	74,731	12

(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)預り金、
(7)受託販売未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未収入金(貸借対照表計上額 11,389千円)は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収する予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
会員預り金(貸借対照表計上額 35,000千円)は、預託金会員からの預託金であり、償還時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当中間会計期間(令和3年2月28日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金	382,265 4,523 2,292	382,265 4,523 2,292	- - -
資産計	389,080	389,080	-
(1)買掛金 (2)1年内返済予定の長期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)預り金 (7)受託販売未払金 (8)長期借入金	488 14,400 3,775 4,467 488 1,463 2,036 36,400	488 14,619 3,775 4,467 488 1,463 2,036 36,188	- 219 - - - - - △211
負債計	63,520	63,528	8

(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)預り金
(7)受託販売未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (8)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

	貸借対照表計上額
会員預り金	35,000

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
長期未収入金(中間貸借対照表計上額 11,590千円)は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収する予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。