固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～50年
機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/31 11:22

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
有形固定資産無形固定資産	16,476千円267千円	16,664千円349千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ、18,826千円減少し417,785千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、17,068千円増加し、1,881,976千円となりました。これは主に建物の増加が24,483千円あったこと等によるものです。

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#6 重要な特別損失の注記

2 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
固定資産処分損	-千円	2,499千円

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