流動資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」767千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」767千円として表示しております。2019/05/31 13:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は415,852千円(前事業年度は425,794千円)となり9,942千円減少しました。これは主に、中間純損失15,747千円を計上したことや災害復旧等のため有形固定資産を取得したことなどにより内部留保が減少し、現金及び預金が11,427千円減少したことによるものです。

2019/05/31 13:25

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」767千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」767千円として表示しております。

2019/05/31 13:25