固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 13:25

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)	当中間会計期間(自平成30年9月1日至平成31年2月28日)
有形固定資産無形固定資産	16,664千円349千円	15,036千円165千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は57,036千円(前年同期は33,546千円の流出)となりました。これは災害復旧に関する有形固定資産の取得による支出46,939千円、定期預金の預入による支出10,096千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)	当中間会計期間(自平成30年9月1日至平成31年2月28日)
固定資産処分損	2,499千円	-千円
退職金	-	4,500千円
災害損失	-	5,830千円
固定資産圧縮損	-	17,660千円

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