- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/11/30 10:32- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/30 10:32 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。2020/11/30 10:32 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/11/30 10:32- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4,063千円(前年同期は92,764千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,932千円などにより資金が流出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/11/30 10:32- #6 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計や繰延資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当社の売上高等について、少なくとも2021年8月期にわたり新型コロナウィルス感染症による影響を受け、その後は徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2020/11/30 10:32- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入れ原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/11/30 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
