半期報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のうち平成26年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(平成16年度から平成25年度年会費未回収分)については全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、流動資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間における、流動資産の残高は、1,137,153千円(前事業年度末は、961,081千円)となり176,072千円の増加となりました。増加の主なものは現金及び預金の増加139,081千円などであります。
(固定資産)
当中間会計期間における固定資産の残高は、10,068,043千円(前事業年度末は9,902,662千円)となり165,380千円の増加となりました。増加の主なものは、評価・換算差額等の増加などに伴う投資有価証券の増加149,221千円などであります。
(流動負債)
当中間会計期間における流動負債の残高は204,345千円(前事業年度末は161,425千円)となり、42,919千円の増加となりました。増加の主なものは、前受金の増加18,320千円などであります。
(固定負債)
当中間会計期間における固定負債の残高は、409,244千円(前事業年度末は368,911千円)となり、40,332千円の増加となりました。増加の主なものは、投資有価証券の評価・換算差額等の増加に伴う繰延税金負債の増加49,439千円などであります。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は、10,591,607千円(前事業年度末は10,333,406千円)となり、258,200千円の増加となりました。増加の主なものは、中間純利益159,589千円の計上であります。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高が前中間会計期間に比べ6,211千円減少し680,867千円となっております。この内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間に比べ82,893千円減少し214,365千円の資金獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間が52,437千円の資金獲得に対して、当中間会計期間は65,728千円の資金使用となり、また財務活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間が12,446千円の資金使用に対して、当中間会計期間は9,555千円の資金使用となりました。