半期報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のうち平成30年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(平成16年度から平成29年度年会費未回収分)については全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、流動資産及び投資その他の資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における、流動資産の残高は、755,529千円(前事業年度末は833,670千円)となり78,140千円の減少となりました。減少の主な要因は、その他に含めております前払金の減少39,479千円、繰延税金資産の減少15,373千円などであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、10,486,402千円(前事業年度末は10,742,809千円)となり256,407千円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少139,530千円、長期性預金の払戻による減少100,000千円などであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は172,186千円(前事業年度末は238,973千円)となり、66,786千円の減少となりました。減少の主な要因は、その他に含めております未払金の減少52,216千円などであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、360,933千円(前事業年度末は365,163千円)となり、4,229千円の減少となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加額7,820千円に対し、繰延税金負債の減少13,087千円があったためなどであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、10,708,811千円(前事業年度末は10,972,343千円)となり、263,531千円の減少となりました。減少の主なものは、利益剰余金の減少額149,724千円、その他有価証券評価差額金の減少113,807千円などであります。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高が前中間会計期間に比べ932,265千円減少し231,934千円となっております。この内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間が147,327千円の資金獲得に対して15,257千円の資金使用となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間に比べ436,630千円減少し33,225千円の資金獲得となり、また財務活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間が1,294千円の資金使用に対して、当中間会計期間は600千円の資金使用となりました。