半期報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のうち平成29年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(平成16年度から平成28年度年会費未回収分)については全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、流動資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における、流動資産の残高は、1,718,354千円(前事業年度末は1,175,833千円)となり542,521千円の増加となりました。増加の主なものは預け金の増加564,865千円などであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、9,778,154千円(前事業年度末は10,341,478千円)となり563,323千円の減少となりました。減少の主なものは、投資有価証券の減少568,028千円などであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は232,066千円(前事業年度末は211,592千円)となり、20,473千円の増加となりました。増加の主なものは、前受金の増加19,414千円などであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、377,372千円(前事業年度末は369,372千円)となり、7,999千円の増加となりました。増加の主なものは、役員退職慰労引当金の増加額17,020千円などであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、10,887,069千円(前事業年度末は10,936,345千円)となり、49,275千円の減少となりました。減少の主なものは、利益剰余金の減少額37,425千円などであります。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高が前中間会計期間に比べ40,996千円増加し1,164,200千円となっております。この内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間に比べ66,383千円増加し147,327千円の資金獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間に比べ409,101千円の増加し469,856千円の資金獲得となり、また財務活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間が600千円の資金使用に対して、当中間会計期間は1,294千円の資金使用となりました。