有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当事業年度末においては、売掛金のうち平成27年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(平成16年度～26年度年会費未回収分)については全額貸倒引当金を設定しています。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における、流動資産の残高は、1,618,582千円(前事業年度末は、1,918,199千円)となり299,617千円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が67,917千円増加し、満期を迎えた定期預金が350,133千円減少したことなどによるものであります。
現金及び預金の増加の原因は「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」において記載しております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、9,657,806千円(前事業年度末は9,649,247千円)となり8,558千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産について、設備を新規取得したことなどにより141,303千円増加したものの、減価償却費の計上によって97,313千円減少したこと、投資有価証券が購入売却により56,725千円減少し、さらにその株価の下落により評価額が441,666千円減少したこと、長期性預金として預け入れした額のうちその満期が1年を超こえる定期預金が450,000千円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、261,661千円(前事業年度末は211,777千円)となり、49,884千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産購入による未払金が52,941千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は320,311千円(前事業年度末は442,705千円)となり、122,394千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の含み益にかかる繰延税金負債が131,986千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、10,694,415千円(前事業年度末は10,912,964千円)となり、218,549千円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少296,585千円や自己株式の取得98,690千円、当期純利益の計上176,725千円であります。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ67,917千円増加し、982,104千円となっております。この内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ146,894千円減少し222,891千円の資金獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ68,548千円減少し55,083千円の資金仕様となり、また財務活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度に比べ89,039千円減少し99,890千円の資金使用となりました。