有価証券報告書-第53期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の設定
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	△495	△950
貸倒引当金(固定)	△7,425	△4,712

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)主要な仮定
売掛金のうち2025年度年会費未回収額について50%の割合で、長期滞留債権(2024年度以前の年会費未回収額)については全額貸倒引当金を設定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響等
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	27,271	20,497

(注)当事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
当社は、当該検討において、翌期の事業計画を基礎としております。
事業計画を算定するうえでの主要な仮定においては、前年までの実績をもとに来場者数および客単価、その他社会情勢等を勘案して見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響等
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
このため、(2)に記載した主要な仮定については、最善の見積りを前提としておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。