横浜スタジアムの商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
商品	6,649千円	8,650千円
貯蔵品	853	621

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

エ 会計監査の状況
会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する当社の会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。
監査役とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

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#3 事業の内容

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(1)球場部門	:	当社が親会社との契約により、横浜DeNAベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。
(2)販売部門	:	当社が担当しております。当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。また、親会社との間で、テナント売店契約を締結しております。
(3)広告部門	:	親会社と当社が担当しております。

事業系統図は次のとおりであります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年4月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,960,000	6,960,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。(注)
計	6,960,000	6,960,000	-	-

(注)当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定めています。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、横浜スタジアムの『コミュニティボールパーク』化構想をさらに推進していくため、株式会社横浜DeNAベイスターズの当社に対する友好的公開買付け(TOB)に応じ、2016年1月より同社の連結子会社となりました。
当年度は、同社の子会社として迎える3年目のシーズンでありましたが、当年度も「ベイ餃子」、「DBレモンサワー」等の新商品を開発・提供し、来場するお客様の満足度向上の取り組みに注力しました。
また、当球場のプロ野球公式戦の来場者数は200万2千人となり、開場以来初めてとなる200万人を突破し、前年同期比1.2%増加を記録しました。2019/04/26 16:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記の結果、当連結会計年度の売上高については、球場部門は、767百万円、前年同期比58百万円減少、販売部門は、2,296百万円、前年同期比226百万円減少しましたが、広告部門では、球団と一体となった営業体制構築の成果により契約額の増加が図られ、2,218百万円、前年同期比1,012百万円増加しました。その他部門につきましても、132百万円、前年同期比2百万円増加となりましたので、全体で5,454百万円、前年同期比730百万円、15.5%増加となりました。
売上原価では販売部門のコンサートグッズ等の売上減少に伴う商品原価の減少、広告部門での契約額増加による代理店手数料の増加などにより、4,252百万円、前年同期比385百万円、9.9%増加となりました。
この結果、営業利益は、748百万円、前年同期比334百万円、80.5%増加となり、経常利益では、有価証券保有高の減少に伴う受取利息の減少等により、営業外収益は、40百万円減少しましたが、855百万円、前年同期比294百万円、52.4%増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円、前年同期比217百万円、57.8%増加となりました。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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