固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/04/30 9:31

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/04/30 9:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年1月31日)

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
ア.設備工事負担金

項目	金額(千円)
設備工事負担金	2,051,318

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
投資その他の資産の設備工事負担金 定額法2014/04/30 9:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/30 9:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、15,674百万円(前連結会計年度末15,410百万円)となり、263百万円増加しました。うち、流動資産は、3,337百万円(同3,889百万円)と552百万円減少し、固定資産は、12,336百万円(同11,520百万円)と816百万円増加しました。
流動資産の増加は、施設整備工事の完成により、その支払に定期預金を取り崩したことによる現金及び預金の減少額729百万円が主な理由であり、また、固定資産の増加816百万円の主な理由は、施設整備工事の完成による施設利用権の増加334百万円、設備工事負担金の増加額905百万円が主な要因であります。

2014/04/30 9:31

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 投資その他の資産の設備工事負担金
定額法2014/04/30 9:31