法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,142千円減少し、法人税等調整額(借方)が11,190千円及びその他有価証券評価差額金の金額が48千円それぞれ増加いたします。

2015/04/30 9:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,817千円減少し、法人税等調整額(借方)が11,865千円及びその他有価証券評価差額金の金額が48千円それぞれ増加いたします。

2015/04/30 9:22