法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,442千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,484千円及びその他有価証券評価差額金の金額が41千円それぞれ増加いたします。
4.決算日後の法人税等の税率の変更による影響

2016/04/28 12:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,875千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,916千円及びその他有価証券評価差額金の金額が41千円それぞれ増加いたします。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更による影響

2016/04/28 12:24