固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、売店用ハンディターミナル等であります。

2016/10/31 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上 20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産の設備工事負担金 定額法2016/10/31 9:18

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年2月1日至 平成27年7月31日)	当中間会計期間(自 平成28年2月1日至 平成28年7月31日)
有形固定資産	25,905千円	30,542千円
無形固定資産	69,445	70,388

2016/10/31 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、17,207百万円となり、前年同期比339百万円2.0%増加いたしました。うち、流動資産は、5,844百万円、前年同期比392百万円7.2%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が2,167百万円増加しましたが、有価証券が1,715百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は、11,362百万円、前年同期比53百万円0.5%減少いたしました。主な減少要因は、固定資産関係の減価償却費を計上したことによる減少などであります。
(負債の部)

2016/10/31 9:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産の設備工事負担金 定額法2016/10/31 9:18