賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
給料及び手当	93,848	87,846
賞与引当金繰入額	9,058	9,588
退職給付費用	5,557	5,022

2018/04/27 16:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2018/04/27 16:15

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,800	-	-	2,800
賞与引当金	12,100	11,330	12,100	11,330
役員賞与引当金	5,800	5,350	5,800	5,350
役員退職慰労引当金	15,700	4,466	6,750	13,416

2018/04/27 16:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)		当事業年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,727千円		3,490千円
未払事業税	581		5,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/27 16:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)		当連結会計年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,727千円		3,490千円
未払事業税	581		5,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/27 16:15

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

2018/04/27 16:15