固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
スタジアム施設、一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、売店用ハンディターミナル等であります。

2018/10/31 11:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上 20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法を採用しております。2018/10/31 11:54

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年2月1日至 平成29年7月31日)	当中間会計期間(自 平成30年2月1日至 平成30年7月31日)
有形固定資産	285,102千円	306,573千円
無形固定資産	9,282	9,064

2018/10/31 11:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、19,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,880百万円(17.4%)増加いたしました。うち、流動資産は、8,495百万円となり、1,419百万円(20.1%)増加いたしました。主な増加要因は、有価証券が895百万円減少したものの、未収入金が1,542百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、10,926百万円となり、1,461百万円(15.4%)増加いたしました。主な増加要因は、投資有価証券が1年以内に満期償還となるものの流動資産への振替により909百万円減少しましたが、スタジアム施設の観客席増席工事費の一部代金2,934百万円を建設仮勘定として計上したことによる増加であります。
(負債の部)

2018/10/31 11:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法を採用しております。2018/10/31 11:54