有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/12/26 12:35
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2017/12/26 12:35
当事業年度(平成29年9月30日) - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
長期預金
2017/12/26 12:35区分 金額(千円) 定期預金 410,000 合計 410,000 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~60年
構築物 3~50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/26 12:35 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/12/26 12:35前事業年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当事業年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)建物 0千円 -千円 計 0 - - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/26 12:35
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の残高は、499,744千円(前事業年度末は525,817千円)となり、26,072千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少28,319千円であります。2017/12/26 12:35
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,702,145千円(前事業年度末は2,621,661千円)となり、80,483千円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の減少が8,723千円あったものの、長期預金の増加90,000千円によるものであります。