有価証券報告書-第42期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)

	前事業年度(平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,800	10,580	3,220
合計	13,800	10,580	3,220

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)

	当事業年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,800	11,960	1,840
合計	13,800	11,960	1,840

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中期末残高相当額等 (単位:千円)

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
1年内	1,380	1,380
1年超	1,840	460
合計	3,220	1,840

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	1,380	1,380
減価償却費相当額	1,380	1,380

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。