法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

売上原価につきましては,食材の効率的な仕入及びテナントであったレストランを当社直営とした事による原価率の引下効果もあり、45百万円余減少(対前期比△11.1%)と大幅な引下げとなっています。
一方販売費及び一般管理費につきましては、きめ細かい経費の節減に努めた結果、993百万円余(前期比△0.3%)となり、営業利益は27百万円余(前期比△28.5%)となりました。また、営業外収益15百万円及び営業外費用16百万円加減後の経常利益は26百万円余(対前期比△15.6%)となり、法人税・住民税及び事業税並び法人税等調整額を差引きして、当期純利益は対前期比微増の10百万円余(対前期比+3.6%)を計上することとなりました。
注)第2「事業の状況」の記載金額には消費税等は含まれておりません。

2015/08/28 9:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.40%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が699千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 9:16