有価証券報告書-第50期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,009		834
賞与引当金	4,181		3,867
退職給付引当金	3,002		2,445
役員退職慰労引当金	6,247		6,378
評価性引当額	△6,247		△6,378
その他	770		955
繰延税金資産合計	9,963		8,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.10%		35.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		5.0
住民税均等割	8.3		10.2
評価性引当額の増減	19.4		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.7
その他	△2.4		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.0		60.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.40%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が699千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。