有価証券報告書-第55期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	6,014		-
退職給付引当金	3,415		4,219
役員退職慰労引当金	9,026		9,912
税務上の繰越欠損金	-		34,072
その他	1,712		1,595
繰延税金資産小計	20,168		49,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△34,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,162		△15,727
評価性引当額	△10,162		△49,800
繰延税金資産合計	10,005		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	34,072	34,072
評価性引当金	-	-	-	-	-	△34,072	△34,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	34.3%		-
(調整)
住民税均等割	2.1		-
評価性引当額の増減	1.7		-
減資に伴う実効税率の変更	△4.5		-
中小法人の軽減税率適用	△3.7		-
所得拡大税制に係る税額控除	△4.1		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。