有価証券報告書-第58期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	2,917		5,706
役員退職慰労引当金	11,241		12,080
税務上の繰越欠損金(注2)	81,082		37,396
その他	6,945		8,109
繰延税金資産小計	102,185		63,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△81,082		△37,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,103		△25,895
評価性引当額(注1)	△102,185		△63,291
繰延税金資産合計	-		-

(注1)評価性引当額の減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	81,082	81,082
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,082	△81,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	37,396	37,396
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,396	△37,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2023年5月31日)(%)
法定実効税率		34.1
(調整)
住民税均等割		0.5
評価性引当額の増減		△34.5
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.5

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。