有価証券報告書-第57期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	2,741		2,917
役員退職慰労引当金	10,188		11,241
税務上の繰越欠損金(注2)	70,403		81,082
その他	2,202		6,945
繰延税金資産小計	85,534		102,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△70,403		△81,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,131		△21,103
評価性引当額	△85,534		△102,185
繰延税金資産合計	-		-

(注1)前事業年度及び当事業年度において、評価性引当額が増加しているのは、税務上の繰越欠損金が増加
したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	70,403	70,403
評価性引当額	-	-	-	-	-	△70,403	△70,403
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	81,082	81,082
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,082	△81,082
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。