有価証券報告書-第53期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,289		1,145
賞与引当金	5,375		5,360
退職給付引当金	2,464		2,923
役員退職慰労引当金	7,096		7,872
その他	1,811		1,840
繰延税金資産小計	18,036		19,143
評価性引当額	△7,803		△8,604
繰延税金資産合計	10,233		10,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.7
住民税均等割	1.4		2.8
評価性引当額の増減	1.1		1.0
雇用者給与等税額控除	△2.4		-
過年度法人税の還付等	△8.8		-
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		39.1