有価証券報告書-第51期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	834		1,762
賞与引当金	3,867		5,783
退職給付引当金	2,445		2,319
役員退職慰労引当金	6,378		6,575
評価性引当額	△6,378		△6,961
その他	955		1,576
繰延税金資産合計	8,101		11,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.40%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		4.4
住民税均等割	10.2		2.2
評価性引当額の増減	3.0		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.2
その他	4.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.4		42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律が平成28年3月29日に国会で成立した事に伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前期の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは、30.69%、平成30年6月1日以降のものについては、30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額「繰延税金負債の金額を控除した金額)が728千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。