有価証券報告書-第54期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,360		6,014
退職給付引当金	2,923		3,415
役員退職慰労引当金	7,872		9,026
その他	2,985		1,712
繰延税金資産小計	19,143		20,168
評価性引当額	△8,604		△10,162
繰延税金資産合計	10,538		10,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		-
住民税均等割	2.8		2.1
評価性引当額の増減	1.0		1.7
減資に伴う実効税率の変更	-		△4.5
中小法人の軽減税率適用	-		△3.7
所得拡大税制に係る税額控除	-		△4.1
その他	0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		27.3