法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

売上原価につきましては,食材の効率的な仕入及び売上高の増加等、原価率の引下効果があり、対前期比△0.8%引下げの25.6%となりました。
一方,販売費及び一般管理費につきましては、入館者数の増加もあり,1,100百万円余(前期比+10.8%)となり、営業利益は67百万円余(前期比+145.1%)となりました。また、営業外収益7百万円及び営業外費用14百万円加減後の経常利益は60百万円余(対前期比+127.2%)となり、法人税・住民税及び事業税並び法人税等調整額を加減して、当期純利益は対前期比23百万円余増加の33百万円余(対前期比+227.3%)を計上することとなりました。
注)第2「事業の状況」の記載金額には消費税等は含まれておりません。

2016/08/26 9:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律が平成28年3月29日に国会で成立した事に伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前期の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは、30.69%、平成30年6月1日以降のものについては、30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額「繰延税金負債の金額を控除した金額)が728千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/08/26 9:33