(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

2022/08/30 10:05

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,600	109,600	該当なし	(注)1.2
計	109,600	109,600	―	―

(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
2.単元株制度は採用しておりません。

2022/08/30 10:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした環境の下、当社といたしましては、感染リスクへの対応に万全を期した上で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた営業施策の推進と併せコストを抜本的に見直すことはもとより、政府や地方自治体等が実施する様々な経済対策や支援策も活用しながら、収益の確保に全役員・従業員一丸となって注力してまいります。
商品力強化に向けた施策の一つとして「リ・ボーンプロジェクト」に取組み、当事業年度後半には、コロナ禍以降の宿泊需要の更なる個人客化の加速を見据え、個人客化対応の総仕上げとして、ロビーラウンジ、売店エリアの全面リニューアル、また個人・小グループ向け会食会場の整備等、大規模な設備投資に着手し先日完成いたしました。
今後更なる個人客主体の集客力強化に向け、以下の取組みを徹底いたしますとともに、人材の確保等、事態の収束に備えた準備を進めてまいります。

2022/08/30 10:05

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/08/30 10:05