有価証券報告書-第61期(2025/06/01-2026/05/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行なっており、その算出に用いた主要な仮定は、事業計画の策定にあたり考慮した当社の経営環境、市場動向及び事業上のリスク等、不確実性の高い様々な要因に関するものであります。
上記仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | 7,785 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行なっており、その算出に用いた主要な仮定は、事業計画の策定にあたり考慮した当社の経営環境、市場動向及び事業上のリスク等、不確実性の高い様々な要因に関するものであります。
上記仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。