繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,428,359千円		2,365,480千円
繰延税金負債合計	△73,040		△53,388
繰延税金資産の純額	156,817		183,331

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2020/12/18 15:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制されていた経済活動が現在再開されている中で、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っておりますが、当社は、2021年9月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2020/12/18 15:39

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制されていた経済活動が現在再開されている中で、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っておりますが、当社は、2021年9月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2020/12/18 15:39