有価証券報告書-第137期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,428,359千円		2,365,480千円
減価償却超過額	4,610		-
税務上の繰越欠損金	-		55,285
役員退職慰労引当金	31,851		20,890
資産除去債務	36,314		29,654
賞与引当金	13,724		13,607
未払事業税	23,618		5,856
投資有価証券評価損	15,794		-
執行役員退職給付引当金	-		12,279
その他	24,660		19,140
繰延税金資産小計	2,578,934		2,522,197
評価性引当額(注)	△2,349,077		△2,285,477
繰延税金資産合計	229,857		236,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,817		△25,595
資産除去債務対応資産	△27,699		△21,906
前払年金費用	△2,523		△5,886
繰延税金負債合計	△73,040		△53,388
繰延税金資産の純額	156,817		183,331

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.5		5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.3
評価性引当額	20.8		△37.2
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4		0.1