有価証券報告書-第141期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,227,416千円		2,267,941千円
役員退職慰労引当金	22,160		18,329
資産除去債務	30,517		31,626
賞与引当金	25,014		30,540
未払事業税	11,174		11,392
執行役員退職給付引当金	13,405		12,340
その他	33,382		30,698
繰延税金資産小計	2,363,072		2,402,870
評価性引当額(注)	△2,187,500		△2,231,937
繰延税金資産合計	175,571		170,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,029		△140,486
資産除去債務対応資産	△18,948		△18,726
前払年金費用	△21,904		△25,542
繰延税金負債合計	△158,881		△184,755
繰延税金資産(負債)の純額	16,690		△13,821

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.5		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.3
評価性引当額	△5.3		8.5
税額控除による影響	△0.8		△1.5
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		41.4