有価証券報告書-第136期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,259,076千円		2,428,359千円
減価償却超過額	11,593		4,610
役員退職慰労引当金	33,531		31,851
資産除去債務	35,983		36,314
賞与引当金	13,231		13,724
未払事業税	6,705		23,618
投資有価証券評価損	3,554		15,794
その他	23,465		24,660
繰延税金資産小計	2,387,142		2,578,934
評価性引当額(注)	△2,213,953		△2,349,077
繰延税金資産合計	173,188		229,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,563		△42,817
資産除去債務対応資産	△28,924		△27,699
前払年金費用	-		△2,523
繰延税金負債合計	△74,487		△73,040
繰延税金資産の純額	98,701		156,817

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.2		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
評価性引当額	△12.0		20.8
過年度法人税等戻入額	△1.9		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		53.4