有価証券報告書-第142期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,267,941千円		2,293,952千円
役員退職慰労引当金	18,329		22,462
資産除去債務	31,626		32,870
賞与引当金	30,540		33,876
未払事業税	11,392		10,333
執行役員退職給付引当金	12,340		11,668
その他	30,698		37,200
繰延税金資産小計	2,402,870		2,442,365
評価性引当額(注)	△2,231,937		△2,265,734
繰延税金資産合計	170,933		176,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,486		△183,195
資産除去債務対応資産	△18,726		△18,109
前払年金費用	△25,542		△32,963
繰延税金負債合計	△184,755		△234,268
繰延税金資産(負債)の純額	△13,821		△57,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.1		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
評価性引当額	8.5		△4.6
税率変更による影響	-		△0.2
税額控除による影響	△1.5		△4.3
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,653千円
増加し、法人税等調整額が1,580千円、その他有価証券評価差額金が5,234千円、それぞれ減少しておりま
す。